最低賃金

最低賃金の引き上げが衆院選の争点の一つに浮上してきた。

民主、社民、共産の野党各党に加え、与党の公明党が、大幅アップをマニフェスト（政権公約）に盛り込み、給与アップを強調する構えになった。引き上げ目標は、現在の全国平均の１・４倍に当たる時給１０００円を目標らしい。

これに対し、自民党は慎重姿勢でいる。最低賃金の引き上げは消費拡大や格差是正につながるとの指摘がある一方、失業増につながる懸念もある。

中小企業が持つか疑惑を持っているようだが、大企業が実行しない可能性の方が強いと思う。なぜなら回復して行くであろう景気の足を引っ張るからだ。

中小の方が人手を集めるためそれなりの工夫もしているし、人件費の考え方も違っている。大企業の方が、保守的、動かないのだ、中小企業の方が政府より上をいく最低賃金をすでに、行っているし、政府のこと信用していないと思う。