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2006.04.01

行政改革の成果か

自家用車有料送迎解禁へ、過疎地の高齢者の足を提供・国交省


国土交通省は、特定非営利活動法人(NPO法人)などによる自家用車での有料送迎を解禁する。バス路線がない過疎地域に住む高齢者や障害者に「生活の足」を提供しやすくするのが狙い。今は一部の特区でしか認めていないが、全国でできるようにする。今国会で道路運送法などを改正する段取りで、今年10月にも実施したい考えだ。

 国交省が制度改正に踏み切るのは、路線バスがない地域や1人での交通機関の利用が難しい高齢者らが今後、一段と不便になると予想されるため。過疎地域では不採算を理由に年間8000キロのバス路線が消えているほか、介護保険制度創設で増えた福祉タクシーも、営業地域が偏ったり料金が高かったりするケースが多いといわれる。


大英断である。

硬直化している行政では、珍しい決断だと思う。

予算処置を必要しないのだから、決めればお終いです。気楽な結論だった。

なぜ親身になり、先に決断しないのだろう。資料統計を全て握っているのだから、5年ほど前に動向は把握していると思う。

大臣になる人も頭を使わないとね。

庶民から浮くと、前原氏、野田氏、永田氏見たいになるよ。お役人さんも同じだよ。

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