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2006.04.22

レセプト電子請求

レセプト電子請求、小規模医療機関は義務化先送り


 厚生労働省は、医療機関による診療報酬明細書(レセプト)の健康保険への送付を電子化する改革で、小規模な医療機関は最長で2013年3月末まで義務付けを先送りする方針だ。毎月の患者が100人未満などの機関が対象。オンライン化でコスト負担が重くなる可能性があるためで、これらの機関には日本医師会など医療団体による代行請求も認める。

 レセプトは医療費を患者が加盟する健康保険などに向けて請求するもので、現在はほとんど紙を使っている。健康保険の事務量が膨大になるとの批判があり、政府・与党は効率化のため昨年12月、レセプトを電子化して2011年3月末までにオンライン請求に切り替える方針を決めていた。


毎月の患者が100人未満などの機関が対象に小規模な医療機関は最長で2013年3月末まで義務付けを先送りする方針だ。

これでは、年寄りの医療機関のみが対象にしかならない。

レセプトを紙で請求するにしても、請求用紙が、ほとんどの医療機関で使用しなくなるのだから、請求用紙を作る会社が、不採算を理由に請求用紙をすらなくなってしまう。

だからレセプトを電子化の道しかなくなる。数が少ないものを切る役人のやり方だ。弱者を守らない。

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