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2006.03.30

消費税議論

所得税率・控除の見直し明記、自民税調が検討項目案を了承


自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は29日の会合で、中長期的な税制改正の議題を示す「検討項目案」を大筋で了承した。消費税率を引き上げる際に、所得税の税率や控除を見直すことを盛り込んだ。低所得者の税負担が重くなる「消費税の逆進性」を緩和するための減税が検討課題だが、肝心の消費税議論が煮詰まっていないため、実施時期は不透明だ。

 自民税調は政府が歳出・歳入の一体改革の工程表を示す「骨太方針」を6月に打ち出すのをにらみ、どの税目を改正するのか協議した。同日の小委員会では、消費税を増税する場合には「低所得者の負担軽減を軽減する必要ある」との意見が相次ぎ、所得税を抜本的に改正する方向で検討することになった。


消費税論議以前に、官僚の無駄使いを抑えるのが先だと思う。

それないしにいきなり消費税に走りそうです。

行政改革で小さな政府にしないと行けない。

予算は変わらず、相変わらず大きな政府のままでは、青天井に消費税が上がっていきます。

22%の消費税を検討しているようですが、それだと現行1500万の家が建つのが、15%アップの225万円も消費税が必要になります。

この値段は、家を建てるなということに等しいです。これだけ政治家と庶民の感覚は、ずれています。

土地の取得を考えても、不当な税金です。

その高くなる分も銀行から借りる必要があるのですから、負債総額増えて喜ぶのは貸す銀行だけです。そこでも消費税をまた負担しなければならないのですから、庶民は哀れです。流民を作ろうとしているとしか思えません。

人生最大の大勝負できない人が増え、二極化が進みそうですね。暴動が起こらないのが、不思議です。

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