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2006.03.29

自治体病院

自治体病院の再編加速、5年で300施設減・民間移管進む


 都道府県や市町村が運営する自治体病院の再編が加速している。この5年で約300の施設が減った。地方も財政健全化に向け不採算事業から撤退を始めたためで、近隣病院への吸収や民間への営業譲渡で統廃合を進めている。一部では総合的な医療施設の空白地域が出てきたことから、厚生労働省は一定の条件を満たす民間医療法人を中核病院として育てる考えで、法人税減税の検討に入った。医療分野でも官業のリストラが進み、官から民へと動き出した。

 厚労省によると、全国の自治体が運営する医療機関は昨年12月末時点で5037施設。2000年末に比べて289施設、5.4%減ったことが分かった。高度医療を担う病院が13、過疎地対策などで医療を確保する診療所が276減った。入院ベッド数でみると、この5年で約5100床、2%分が減った。5年前までは自治体病院はほとんど減ることはなかった。


民間になったからと言って、保険料が大きくなるわけではない。つまり収入が増えるわけではない。

民間は経費を合理化して、人員を整理効率化するだけです。

つまり自治体病院は、それができないと言うことです。

上の人の給料が高くて、働きの悪い人がいるので、経営を圧迫してしまうと言うことです。

つまりお役人は、民間では、使い物にならないように長年自己の能力をさび付かせ続けていると言う事です。
単純なことなのでは、ないでしょうか?

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