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2006.03.30

消費税議論

所得税率・控除の見直し明記、自民税調が検討項目案を了承


自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は29日の会合で、中長期的な税制改正の議題を示す「検討項目案」を大筋で了承した。消費税率を引き上げる際に、所得税の税率や控除を見直すことを盛り込んだ。低所得者の税負担が重くなる「消費税の逆進性」を緩和するための減税が検討課題だが、肝心の消費税議論が煮詰まっていないため、実施時期は不透明だ。

 自民税調は政府が歳出・歳入の一体改革の工程表を示す「骨太方針」を6月に打ち出すのをにらみ、どの税目を改正するのか協議した。同日の小委員会では、消費税を増税する場合には「低所得者の負担軽減を軽減する必要ある」との意見が相次ぎ、所得税を抜本的に改正する方向で検討することになった。


消費税論議以前に、官僚の無駄使いを抑えるのが先だと思う。

それないしにいきなり消費税に走りそうです。

行政改革で小さな政府にしないと行けない。

予算は変わらず、相変わらず大きな政府のままでは、青天井に消費税が上がっていきます。

22%の消費税を検討しているようですが、それだと現行1500万の家が建つのが、15%アップの225万円も消費税が必要になります。

この値段は、家を建てるなということに等しいです。これだけ政治家と庶民の感覚は、ずれています。

土地の取得を考えても、不当な税金です。

その高くなる分も銀行から借りる必要があるのですから、負債総額増えて喜ぶのは貸す銀行だけです。そこでも消費税をまた負担しなければならないのですから、庶民は哀れです。流民を作ろうとしているとしか思えません。

人生最大の大勝負できない人が増え、二極化が進みそうですね。暴動が起こらないのが、不思議です。

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2006.03.29

自治体病院

自治体病院の再編加速、5年で300施設減・民間移管進む


 都道府県や市町村が運営する自治体病院の再編が加速している。この5年で約300の施設が減った。地方も財政健全化に向け不採算事業から撤退を始めたためで、近隣病院への吸収や民間への営業譲渡で統廃合を進めている。一部では総合的な医療施設の空白地域が出てきたことから、厚生労働省は一定の条件を満たす民間医療法人を中核病院として育てる考えで、法人税減税の検討に入った。医療分野でも官業のリストラが進み、官から民へと動き出した。

 厚労省によると、全国の自治体が運営する医療機関は昨年12月末時点で5037施設。2000年末に比べて289施設、5.4%減ったことが分かった。高度医療を担う病院が13、過疎地対策などで医療を確保する診療所が276減った。入院ベッド数でみると、この5年で約5100床、2%分が減った。5年前までは自治体病院はほとんど減ることはなかった。


民間になったからと言って、保険料が大きくなるわけではない。つまり収入が増えるわけではない。

民間は経費を合理化して、人員を整理効率化するだけです。

つまり自治体病院は、それができないと言うことです。

上の人の給料が高くて、働きの悪い人がいるので、経営を圧迫してしまうと言うことです。

つまりお役人は、民間では、使い物にならないように長年自己の能力をさび付かせ続けていると言う事です。
単純なことなのでは、ないでしょうか?

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2006.03.24

日本の健康診断

国の債務残高、800兆円を突破・05年12月末


財務省が24日午後発表した2005年12月末の国の債務残高(国債と借入金、政府短期証券=FBの合計額)は813兆1830億円となり、前期末(9月末)に比べ14兆1628億円増え、初めて800兆円を突破した。内訳をみると未償還の国債残高は663兆7743億円で、同13兆6458億円増加した。普通国債のうち、10年以上の長期国債は同6兆9626億円増の335兆6709億円だったのに対し、2年から6年の中期国債は139兆5114億円と同7900億円減少した。1年以下の短期国債は50兆7411億円と同1兆8301億円増えた。

 FBは9799億円減少し、90兆593億円となった。借入金は59兆3494億円で1兆4969億円増加した。政府保証債務は55兆6669億円と、1兆1759億円減少した。


日本の財政の健康診断です。

非常にリスクのある病人です。

その原因は、小泉総理です。国債の発行を押さえもせず、垂れ流しました。無責任にも公約違反ですね。

一番借金を膨らませた総理大臣です。これで行政改革、郵政改革の成果が上がらなかったら、なんのために長期の権力者と君臨してきた意義を問われるでしょう。

借金ずけにした、張本人の弁明を一度お聞きしたいものです。

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2006.03.23

介護施設数を制限

有料老人ホームなど施設数、都道府県が制限可能に・厚労省


厚生労働省は4月にも、都道府県が介護保険の給付対象となる有料老人ホームとケアハウスの施設数を制限できるようにする。国と地方の税財政改革(三位一体改革)で自治体の給付負担が増えるため、施設数を抑えて財政悪化を防ぐ。首都圏を中心に都道府県の半数超が月末までに上限を定める見通し。建設計画の見直しを迫られる事業者が出る可能性もある。

 厚労省は改正介護保険法案を今国会に提出している。法案には都道府県の判断で施設数を制限できる条項を盛り込んでいる。厚労省は審議が順調に進み、月内に法案が成立すれば、4月から、これを認める方針だ。


有料老人ホームの制限をするんだ。
大都市ほど入居者の増加が見込めるのに、それを制限してしまう。すごいこと考えるな。要するに見せかけの介護医療対策を立て、国の財政赤字を止めようとしているんだろう。

その施設長に、厚生労働省の役人OBがなるんだから、自分達は入れるから、OKという図式なのだろう。

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2006.03.18

フレンドリーを超えてだらしなさすぎ

米国産牛肉、日本へ近く専門家派遣・外務次官級会談


訪米中の谷内正太郎外務次官は17日、バーンズ米国務次官とBSE(牛海綿状脳症)問題など日米関係や国際情勢を巡って約1時間、会談した。米国産牛肉の対日輸出再開についてバーンズ次官は「非常に焦燥感を持っている。何とか早く再開してほしい」と述べ、近く日本に専門家を派遣することを明らかにした。

 米国産牛肉の日本向け輸出は、除去を義務づけている背骨が混入したことが1月に発覚、再停止した状態となっており、13日には米国内で3例目となるBSEに感染した牛1頭が確認された。米農務省が発表した調査報告書に日本は再回答を求めており、日米専門家協議は貿易再開をにらんだ一歩となる。

 在日米軍再編問題ではバーンズ次官が「決着に向け、なるべく早く地元を説得してほしい」と語り、米軍普天間基地の移設先となる名護市などとの調整を急ぐよう促した。谷内次官は今月末の期限に向けた日本政府の取り組みを説明した。

アメリカの日本に求めていることはフレンドリーを通り越しています。
だらしなさ過ぎるくらいです。

約束違反を反古にした牛肉問題です。

また基地問題でも、移転費用負担を日本側に飲ませようと躍起です。

日本も相変わらず、被占領国の立場の外交をしています、勿論アメリカは占領国の立場です。

サンフランシスコ和平講和でその立場を脱していたのだが、自民党の二股外交のツケが回ってきました。

どうするのかな、何にも出来ない小泉さん!ブッシュには、とくにフレンドリーだからね、親戚みたいだ。

そろそろ、外科処置の時期だが、靖国問題で手一杯でしょう。

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2006.03.16

「シュゴシン」と「脱リン酸化酵素」

正常な細胞分裂で起きる分子機構解明・東大と産総研


人や動物の体で細胞分裂が正常に起きるときに重要な分子機構を、東京大学の渡辺嘉典教授、北島智也助手らと産業技術総合研究所のグループが解明した。2種類のたんぱく質が分裂の際に染色体がバラバラにならないようつなぎ止めていた。染色体異常が原因の不妊症などの解明のほか、がんなどの治療法の開発に役立つ成果という。

 渡辺教授らは分裂を繰り返すヒトの細胞を詳しく調べた。2倍に増えた染色体が2つの細胞に分配される際に、染色体をくっつけているのりが外れる。そのときに、1カ所だけは「シュゴシン」と「脱リン酸化酵素」と呼ぶ二種類のたんぱく質が働き、のりが外れないようにしていた。成果は16日付の英科学誌ネイチャーに掲載。

正常な細胞分裂で起きる分子機構解明に一歩近づいたらしい。

詳しくはわからないですが、染色体異常が原因の不妊症などの解明のほか、がんなどの治療法の開発に役立つらしい。
今後解明が更に進むことを祈ります。

少子化問題を抱えている先進国の不妊治療に明るさが見えると良いですね。

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2006.03.15

老人ホーム

老人ホームの高級化が、進んでいます。

民間主導の高級化かもしれません。

残された老後を心豊かに暮らすための施設です。お風呂まで見影石にする必要性は、感じませんが、そのようなところが、高級化していくのでしょう。

スーパーと同じ手法で、3年ぐらい持てばよい、外装を施し、後は3年ごとに、内装、外装をし直して、装い新たに再出発を何度も行う手もあります。

見かけではないのです。見かけも一つの要素ですが、それだけではありません。

あなたの大事な父、母を預けるところを決める際には、少し考えた方が、良いのではないかなと思います。

老人ホーム一つとっても、その選択肢はたくさんあります。

老人ホームだけが、肉親との別れを迎える場所ではないのも事実です。

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2006.03.07

病院処方薬

病院の処方薬、特許切れやヒット商品が大幅に安く・4月から


 病院が出す処方薬のうち、「ヒット」「特許切れ」の大型商品が4月、軒並み大幅に安くなる。下げ幅は武田薬品工業の抗潰瘍(かいよう)薬が15%、中外製薬の「タミフル」が13%など、4月以降の「薬価」平均下げ幅6.7%を大きく上回る。医療費削減と特許切れ成分を使う後発品の普及に向け、厚生労働省が大型商品を狙い撃ちした。消費者にとり家計負担の軽減につながる。

 厚労省は6日、4月からの個別薬価を公表した。薬価改定は病院の仕入れ価格(実勢価格)を主な指標とするため、これまでは競合品の多い製品の下げ幅が大きかった。


調剤薬局とは言うが、今ではほとんど調剤していない。医薬分業でかなり楽な仕事だと思う。

病院は、薬をまとめ買い出来るメリットがあるが、差額が大きくない薬剤では、使用しようがないという感じでしょう。

ケアーマネも、事務所に貢献するマネプランを立てなければ、煙たがれる。

お金をかけないようにしたい国の見込みが、丸見えのような感じがします。

なんでもありの政策だから、きっとうまく行かないだろう。すり抜ける方法を、皆編み出して行くよ。

おりしも確定申告の時期、つぎはぎだらけの税制、抜本改正の声は、昔からあったが、現状はやりにくいだけです。

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2006.03.03

トヨタ、予防医療・専門施設を新設

トヨタ、全社で予防医療・専門施設を新設


 トヨタ自動車はグループの社員・家族約21万人を対象に、生活習慣病などの予防医療の仕組みを導入する。2008年までに生活改善などのプログラムを開発し、健康情報データベースを構築。専門施設を建設し指導していく。米国ではゼネラル・モーターズ(GM)などで医療費の増大が経営を圧迫している。国内でも医療費抑制や定年延長の動きを背景に予防医療が経営課題になりつつあり、産業界で取り組みが広がりそうだ。

 予防医療や疾病の管理は、医療コストの高い米国などでは普及が進んでいるが、国内で大規模な導入は珍しい。


予防施設を新設するのか、すごいなトヨタは、先を行っているな。

オープン病院じゃないと思うので、トヨタ関係者意外は、診察しないのだろう。

見えないところはスリムにしてきたトヨタだが、医療では見えないところを何とかしようとしているらしい。

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2006.03.02

御酒のみ

「いつも大酒」と「まったく飲まない」人、自殺リスク高い――厚労省まとめ


男性で多量に酒を飲む人と、まったく酒を飲まない人は、時々酒を飲む人より自殺するリスクが高い――。こんな調査結果を、厚生労働省の研究班(主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)がまとめた。研究班は今後、自殺と生活習慣の関連を解明する。調査結果は英医学専門誌に1日発表した。
 研究班は岩手から沖縄まで8県の40―69歳の男性約4万人を対象に、7―10年追跡調査した。自殺した168人を調べたところ、習慣的に大量に飲酒するグループ(日本酒換算で1日あたり3合以上)は、時々飲むグループ(月に1日から3日)に比べて自殺リスクが2.3倍だった。逆にまったく飲まない人のグループも、時々飲むグループに比べて自殺リスクは2.3倍だった。

 習慣的な大量飲酒は自殺のリスク要因の1つになることは、他の研究でも示されているが、2倍以上高くなることが分かったのは初めてという。なぜまったく飲まないグループのリスクが高まるかは今後、調査する。研究班は「定期的にお酒を飲む人でも、1日あたり日本酒換算で1合、ビールなら大瓶1本以内にとどめるのが望ましい」としている。


御酒飲みでの統計です。

なかなか面白い統計ですが、厚労省は、発表だけです。

でも何故時々お酒飲むグループに比べ大酒グループと全く飲めないグループ共々、2.3倍と数字が同じなんだろう。

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