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2006.02.15

初診料統一

病院・診療所の初診料統一 診療報酬


厚生労働省は十五日午前の中央社会保険医療協議会(中医協)で、二〇〇六年度診療報酬改定の原案を示した。これまで診療所が病院よりも高めに設定されていた初診料は、診療所を二千七百四十円から四十円引き下げ、病院を二千五百五十円から百五十円引き上げて二千七百円(患者の窓口負担は原則三割で八百十円)に統一した。中医協は同日中に原案を了承し、改定案として川崎二郎厚労相に答申する見通し。改定は四月一日に実施される。

 再診料は、診療所が七百三十円から二十円引き下げて七百十円、病院が五百八十円から十円引き下げて五百七十円となり、わずかながら診療所と病院の価格差が縮まった。

 今回の診療報酬改定は、政府が昨年末、医師の直接の診療行為にかかわる本体部分で1・36%、薬価で1・8%の計3・16%の引き下げを決定。これを受け、原案では、本体部分について、診療所の初・再診料や病院の再診料、医療の必要性が低い長期入院患者の入院料や入院時の食事療養費などの引き下げなどで、医療費約五千九百九十億円を削った。

 一方で、乳幼児を深夜に診察した際の「深夜加算」を五千九百五十円から千円引き上げて六千九百五十円にするなど小児医療に重点配分。ほかにも産科、救急医療、在宅医療などに関する部分の引き上げを行い、千四百七十五億円を追加した。

 今回の改定から公的医療保険の適用が認められた脳死臓器移植の報酬は、脳死判定や臓器採取にかかる費用も含め、心臓移植で百六十七万六千円、肝臓で百七十九万六千円と設定された。実際の患者側負担は高額療養費制度により十万-二十万円程度に抑えられる。

■改定原案の骨子

▼初診料は病院を引き上げ、診療所は引き下げで統一、再診料の格差も是正

▼小児医療の入院報酬を引き上げ、救急の深夜加算も増額

▼医療の必要性が低い慢性期入院患者は引き下げ

▼後発医薬品の使用を促進

▼治療費の内容が分かる領収書の無料発行の義務付け

▼在宅医療の要件を整えた「在宅療養支援診療所」を新設


初診料統一ということである。

しかし歯科では、初診料が改定前180点と274点の二本立てであった。
再診料も38点でした。

これが改定でいくらになるのだろうか?

医科の初診料の統一であって、歯科は置いてきぼりをズーッと喰らいぱなしなのだろう。医療における格差が拡がる。

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