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2005.12.07

「年金事業局」

社保庁後継の年金新組織、「年金事業局」に・自民決定


自民党は7日午前、社会保障制度調査会の幹部会を開き、社会保険庁改革で解体する同庁の年金業務を引き継ぐ新組織の名称を「年金事業局」とすることを決めた。厚生労働相の指揮監督下に置くが、厚生労働省本体からは切り離し社保庁のような厚労省の外局ともしない。法律上は国土地理院などと同じ国の「特別の機関」に位置付ける方針だ。

 12日に開く同党社保庁改革作業部会などを経て与党方針を正式決定する。政府は来年の通常国会に新組織の創設法案の提出をめざす。

 社保庁改革を巡っては、官房長官主宰の有識者会議が今年5月、同庁から政府管掌健康保険事業を切り離し、年金事業は政府が直接関与して運営すべきだとの最終報告をまとめた。政管健保は健康保険組合のような「公法人」に移行し、年金新組織は2008年秋に発足させる方針だ。

 新設する年金事業局は、外局と同様に厚労相の指揮監督を受け、予算要求も厚労省と一体で実施する。職員の人事権は法律で新組織のトップに委ねるよう定める。


公務員なのに、公金を取り扱っている意識がないのが、原因なのだが、それに対する反省もない。

まただめな部局を独立させ、駄目な公務員を飼う羽目になる。公務員の頂く給料の方が、年金をもらう人よりはるかに高くなると、お金の感覚がますます麻痺していく。

罪人は、決して出さない、公務員では、責任がなくなるのは、朝飯前の話になってしまう。

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