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2005.11.26

推薦制廃止

日医などの推薦制廃止、中医協委員選任で政府方針


政府は医療サービスの公定価格である「診療報酬」を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の委員選任方法について、日本医師会など関係団体が推薦する現行制度を廃止する方針を固めた。特定団体の意向が価格決定に反映されやすく弊害が大きいと判断した。委員構成も大学教授ら中立的な立場の公益委員を増やし、医療の価格決定の透明性を高める。28日に公表する医療制度改革大綱の原案に盛り込む。

 小泉純一郎首相が厚生労働省に指示した。年明けの通常国会に社会保険医療協議会法の改正案を提出する方向だ。


大変ありがたい決定です。
「委員構成も大学教授ら中立的な立場の公益委員を増やし、医療の価格決定の透明性を高める。」と言うことです。

何を専攻している大学教授かは、分かりません。経済学専攻なのかもしれません。

支払い側委員、診療側委員、中立側委員という成り立ちで構成されていたのですが、推薦制廃止は、診療側委員が少なくなると言うものです。
診療側が少なくなれば、当然診療報酬は下がっていきます。

歯科は、二人しか委員をだしていないので、診療報酬を引き上げる場合も、いつも少数派です。つまり意見が通りにくいのです。

自分でやった診療行為が、他人に握られ操られています。入れ歯を作るのは、個人に合わせるので全てオーダーメイドなのに、自分で価格をつけられないという不合理です。他人がつけた安い価格を守りましょう。

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