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2005.10.09

医療給付費

厚生労働省は国民所得に対する医療給付費の比率(現行7%)を2025年度まで、9%以内に抑える目標を設定する検討に入った。

医療費抑制に向けて、経済財政諮問会議が求める総額管理について、これまでの消極姿勢を転換する。ただ諮問会議の民間議員が求める数値目標に比べると、伸び率は高く、政府内や与党との調整が必要だ。

04年度の医療給付費は26兆円(当初予算ベース)です。現行の制度を維持すれば毎年平均で4%伸び、25年度に59兆円に達すると厚労省は試算している。国の財政に悪影響が及び、将来的な国民負担を押し上げる恐れが大きい。諮問会議の民間議員は医療給付費を25年度に、名目国内総生産(GDP)比で5.6%以内に抑えるべきだと提案した。

医療を保険で全てカバーできませんと宣言して、給付できるものを制限しないと、いつまでやっても自然増とのイタチごっこが続くと思う。

制度の疲弊と、能力のなさが浮き彫りになっています。

抜本的改革は、日本では無理だから、次世代の時も相変わらず、同じ手法で国民所得に対する医療給付費の比率で決めているだろう。医療給付費は、官僚的発想です、必要な医療が歪み出しています。財務省の考え方に影響されすぎだと思う。厚生労働省の本当の考え方は?

景気で左右される医療費の決め方なんだな。

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