« 否決 | Main | 徹底抗戦 »

2005.08.09

衆議院解散

本会議で、河野洋平議長が解散詔書を読み上げ、衆院は解散された。これを受けた総選挙は、30日公示、9月11日投票の予定です。郵政民営化法案は廃案となった。

参院採決では、野党全員が法案に反対した場合、自民党から18人が反対に回れば否決とされていた。実際には自民党議員22人が反対に回り、8人が欠席または棄権した。 それが内閣不信任とみなしての衆議院解散でした。

郵政法案は郵便・貯金・保険の3事業を2017年までに完全民営化するというものだった。郵政公社が抱える郵便貯金と簡易保険の資金量330兆円が民営化されれば、郵貯銀行は総資産で世界最大の金融機関、米シティグループに匹敵する金融機関となる可能性がある。郵貯の貯金量220兆円は、シティグループの資産高1兆4800億ドル(約166兆円)をしのぐ規模になる。

郵貯と簡保を財源にした財政投融資は、特殊法人による公共事業などの無駄遣いにつながってきたと批判され、小泉首相は郵貯・簡保の資金は民営化によってより効率的に運用されるべきだと主張してきた。それで前回の総選挙にマニフェストを作り、戦い当選してきた衆議院議員である。改革の入り口で迷走が始まったと小泉さんは、みなした。

反対派は、民営化によって廃業に追い込まれる郵便局が続出し全国均一サービスが維持できなくなる また郵貯銀行の巨大な資金力や全国2万5000局の営業力で地方銀行や経営危機に陥る――などを理由に、強硬に抵抗してきた。 抵抗理由を上げてはいますが、やってみないと分からない部分もある。

そこで小泉さんは、民意を問うために、敢えて衆議院を解散した。

相当な覚悟と取るのか、強引な手法と取るのかは、それぞれだが、初めて出てきた、破壊型政治家では、ある。
代議制で、何も出来ない議員達よりも、何かをして改革しようとして動いている首相は新しい政治になる可能性がある。

郵政民営化は、入り口なのに、年金制、天下り問題、財政投資など難問が次々に立ちはだかる。政治が10年遅れているのは、確かです。

|

« 否決 | Main | 徹底抗戦 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/10606/5374666

Listed below are links to weblogs that reference 衆議院解散:

« 否決 | Main | 徹底抗戦 »