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2004.04.30

厚生大臣の時に未納

民主党の菅直人党首だ。
閣僚に未納者がいたことが発覚し、菅直人氏はその閣僚を”未納3兄弟”と名づけ、その事務管理能力の欠如を責めていた。もし彼に未納期間がなければ、参議院選挙に向けてのいいアピールだったが、彼にも未納期間が在った。
しかも厚生大臣在籍中だから、始末が悪い。社会保険庁は、厚生大臣の所轄だし、旧厚生省の下部機関だから、官僚に言われて、事務所がした不始末では、申し開きが出来ない。
厚生大臣在職中に、国民年金から、督促状が届いて、全く無視していたとしたら、おかしいです。
なんかな、督促状は、恐れ多くて、大臣には、出さないのかな、社会保険庁は、人を見て行政を執行するのかな。
メーデーの多数の労働者の前に、厚かましくも顔を出し、弁明をしたつもりで、後は海外視察で機中の人です。
なんと旅行にもいけない労働者との余りにも、際だちが有りますな。それだけ大物ぶっても、所詮やった行為は、超小物です。
菅直人のブロッグに、トラックバッグしたいが、ストーカーと見なされるて、つかまりたくないので、断念です。(笑)

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Comments

菅さんの国民年金脱退に関しては、武蔵野社会保険事務所が行政上のミスであることを認めたようですね。その間も国民年金の被保険者であることを認める書類が送られてきたそうです。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/democratic_party.html?d=20gendainet0511337&cat=30&typ=t

でも、この報道、「未加入があった」という報道に比べてあまりになされていないと思いませんか。

やはり、この件に関しては「脱退できてしまったことがおかしかった」のです。「完納」と「それ以外」ではなく、それぞれのケースをちゃと分けて考えないと、報道にあおられるだけになってしまうと思って、怖いです。

Posted by: gimon | 2004.05.20 at 10:47 PM

付け加えますと、国民年金の加入、脱退の条件は法律で定められていますが、実際の加入、脱退手続き(実務上の取り扱い)に関しては、社会保険庁が発する通ちょうや通達で行われます。

共済年金の加入、脱退証明がなくても健康保険証の提示、辞令等で加入日、脱退日の確認をおこなって良い事になっています。
ですから、菅さんの国民年金の加入、脱退の届出の受付を市職員が上記に基づいておこなったとしても行政上のミスとはいえないと思います。

Posted by: お答えします | 2004.05.09 at 12:10 PM

>新卒で公務員になった人とかはみんな自分で脱退手続きしているのかなあ。

平成9年1月1日の「基礎年金番号」が導入以降は-これはどの年金制度(国民年金、厚生年金、共済年金)に加入しても共通の番号を使用する-各共済組合から共済年金の加入、脱退を社会保険事務所に報告しています。
ですから、自分で脱退手続きをしなくても自動的に国民年金は脱退になります。

しかし、この報告が遅いんです。
半年後、1年後なんていうのがザラで、普通は20歳時に国民年金に加入していますからその間納付書や催告状が届くことになり、健康保険証持参で脱退手続きをする人は多いです。

Posted by: お答えします | 2004.05.09 at 10:13 AM

いろいろ勉強になります。いやあ、それにしてもやはり複雑ですね。

自分で国民年金からの脱退手続きをすることがあるとは思っていませんでした。どんなときにやるのでしょうね。新卒で公務員になった人とかはみんな自分で脱退手続きしているのかなあ。会社だと、年金手帳を会社に渡してやってもらってしまうので。

Posted by: gimon | 2004.05.09 at 12:40 AM

>再加入時に欠落期間があることを指摘して、納付させることもできたはずです。

国民年金の再加入時には年金手帳を持参しますが、そこには共済年金番号や加入記録は記載されていません。
厚生年金の加入記録は、市職員ならば社会保険事務所へ電話で問い合わせができますが、共済年金の加入記録は、通常は各共済合から本人宛に文書での回答となります。
ですから、市や社会保険事務所、社会保険庁では未加入、未納期間を完全に把握することはできないのです。

Posted by: お答えします | 2004.05.08 at 10:57 PM

>脱退の手続きをする時に共済年金の加入証明ではな
>く健康保険証を提示すれば事足りる場合が多い

大臣が変更手続きをする可能性があることを考えれば、これではダメだということですね。結局欠落期間を作るのを容認された訳で。

菅さん側の認識の甘さも確かですが、武蔵野市の窓口の認識不足、対応も大いに問題です。再加入時に欠落期間があることを指摘して、納付させることもできたはずです。

Posted by: gimon | 2004.05.08 at 10:52 AM

>菅さんは何故国民年金から「脱退」できたのでしょうか

国民年金から脱退できるのは、他の年金制度(厚生年金、共済年金)に加入した時という法律があります。
共済年金は通常は健康保険とセットになっていますから、脱退の手続きをする時に共済年金の加入証明ではなく健康保険証を提示すれば事足りる場合が多いのです。

Posted by: お答えします | 2004.05.08 at 10:28 AM

「菅さんは何故国民年金から「脱退」できたのでしょうか。」
というgimonさんの疑問は、本当ですね。一番知りたい事ですよね。

Posted by: super7 | 2004.05.08 at 06:20 AM

実に素朴な疑問なのですが、菅さんは何故国民年金から「脱退」できたのでしょうか。払うのが嫌な人は、誰でも窓口で脱退できるのでしょうか。

Posted by: gimon | 2004.05.07 at 11:43 PM

>30数%未納じゃ、国民年金制度は、壊れていると同じだよ。死に体なのが、現状では、ないだろうか?

未納を防ぐ為の具体策としては、平成9年1月1日に「基礎年金番号」が導入されているので、社会保険庁で各年金(厚生年金・共済年金)の加入情況を把握し、退職(資格喪失)した人に対して強制加入させ納付書を送付する。
その際、保険料を払えない人に対しての免除制度の説明のパンフレット及び免除申請書も一緒に送る。
払えるのに払っていない人に対しては強制徴収する。(ちなみに国民年金の保険料の徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされており、徴収の方法も国税徴収の例によると法律で定められています)
等が考えられます。

保険料収入<年金としての支出
に関しては、単純に考えると収入を増やし支出を減らせば良いのですが、保険料を高くするとますます払えない、払わない人が増える。年金を貰う人は年金額が減ると生活ができない、という問題があります。

そこで足りない分は税金を投入するしかないのですが、どこからひねり出すのか、まず考えられるのは消費税なのですが、消費税を上げることに対して果たして国民が納得してくれるのか、という問題があります。

Posted by: お答えします | 2004.05.06 at 12:56 PM

>国民年金保険料の未納といっても未納に至る経過はケースバイケースであり、十把一からげで一緒にしてしまうのは、今後の年金制度を考えていく上では良くない事だと思います。
*30数%未納じゃ、国民年金制度は、壊れていると同じだよ。死に体なのが、現状では、ないだろうか?
今頃制度変更したって、払わない若い世代が増えれば、一発破綻だし、年金額上げれば、払えない人が増える、今後の展望言うなら、官僚の謝罪が先だと、思います。国債の負担も大きいのに、官僚も大変だな。
>大臣は、共済年金には加入できません。
*そうなんだ。
>厚生省国家公務員共済組合は、医療保険だけ
*厚生大臣から、外務大臣になるとその度に、入り直すのかな?

Posted by: super7 | 2004.05.05 at 05:27 PM

>国家公務員共済組合は、国家公務員共済年金も有るはずだが、大臣だけ加入出来ないのかな?

大臣は、共済年金には加入できません。
説明した者の説明不足だったのか、管さんの勘違いなのか、その辺は今となっては水掛け論で終わるでしょうね。

国民年金保険料の未納といっても未納に至る経過はケースバイケースであり、十把一からげで一緒にしてしまうのは、今後の年金制度を考えていく上では良くない事だと思います。


Posted by: お答えします | 2004.05.05 at 03:06 PM

コメントをありがとうございます。たりない部分を補って頂き感謝します。
<菅さんの加入していた国家公務員共済組合は医療保険だけで、年金は国民年金に加入しなければいけないという事がわかったからです。>
**国家公務員共済組合は、国家公務員共済年金も有るはずだが、大臣だけ加入出来ないのかな?
**それでも大臣就任時、国民年金から脱退するのかな?
これも辻褄が合わない話しです。監督官庁ですから、それと協議して決めたら、間違えるはずないのになぁ。

Posted by: super7 | 2004.05.04 at 05:31 PM

>厚生大臣在職中に、国民年金から、督促状が届いて、全く無視していたとしたら、おかしいです。
>なんかな、督促状は、恐れ多くて、大臣には、出さないのかな、社会保険庁は、人を見て行政を執行するのかな。

管さんに対しては、督促状は出ていないはずです。
何故なら、菅さんは大臣に就任した時に国家公務員共済組合に加入になるという説明を事務局から受け、国民年金を脱退しているからです(但し、本人弁。厚労省側では脱退の手続きをしたのはあくまで本人もしくは回りの人であって、当方は関知していないと反論。)

国民年金に加入していない菅さんに対しては、保険料の納付書が送られることはなく、その時点では未納は発生しませんから
督促状(正確には、催告状という)も出ないのです。

今回管さんの未納が発生したのは、実は菅さんの加入していた国家公務員共済組合は医療保険だけで、年金は国民年金に加入しなければいけないという事がわかったからです。
しかし、保険料の徴収の時効というのが2年間であり、保険料を納めたくても納められないのです。

一般人の立場であれば、それほど責められる事ではないと思うのですが、厚生大臣という職に付いていた時の事であり、しかも「未納3兄弟」などと発言した後であれば非難されてもしかたのない事かもしれませんね。

Posted by: お答えします | 2004.05.04 at 03:41 PM

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