2009.09.12

日航

日航は1951年に政府主導で設立された日本最大の航空会社。87年に完全民営化した。国際線が主力で路線数は国内・海外で計約400。従業員は4万7000人。09年3月期連結決算の売上高は1兆9491億円だそうです。

日本の航空会社への外資の出資は、航空法で3分の1未満に制限されているが、日航株の外資の保有比率は数%にとどまっていて、制度上は外資が出資出来るそうだ。しかも出資案は国土交通省が仲介したらしいから、政府の考え方みたいです。

デルタ航空は米ジョージア州に本社を置き、05年に米連邦破産法の適用を申請したが、経営再建を進め、08年にノースウエスト航空を買収して世界最大の航空会社になった。そのデルタ航空との資本注入だから、びっくりです。デルタ航空は、安いチケットを武器にビジネス展開して、行き詰まって破産法適用になったと記憶していたが、いまや世界最大の航空会社でしかも黒字だそうです。

政府が、航空運賃にどう関与しているのか現在知らないが、外国の航空会社と資本提携すれば、運賃の見直しなど政府の意向が及ばなくなる。

タクシーでも同じだが、基本運賃を規制しているということは、法外な料金を監視できるが、逆に、サービスは悪くなる。外国の会社が、日本の事情に精通しているとは思えないのだが、資本の論理で、値上げを決めた時、今までは、国土交通省は、コントロールは容易ではなくなると思う。

受益者負担の運賃だから、そのように外国の航空会社は考えてくるかもしれない、日本の集団護送船団方式に慣れた国土交通省は、かじ取り出来るのだろうか。

ある程度の混乱はありそうである。

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2009.08.31

衆議院選挙09

選挙が終わり、国民の判断が示された。

解散前と全く逆の結果になった。自民党の惨敗でした。

政治の光と影がこれだけ劇的に行われると色濃く出そうである。

ライトを浴びた部分は、手厚くなる。しかしライトが届かないところは、全く闇夜になる。

無駄使いをなくすという民主党だが、無駄使いの中で官僚機構の無駄使いもある。それを政府系労働者団体代表の民主党が、最後まで正していくことができるのだろうか?

支持母体の意向に沿うのが、常識的に考えられる。そうなると矛先もいつかは、緩み、改革も中途半端に終わる。

中途半端に終われば、次回の選挙では、また真逆の結果が出る可能性もある。また自民党政治です。しかも
自民党が今回の教訓を生かしきれないで、変わらないまま政権に返り咲くと、全く不毛の政権交代の可能性になる恐れもある。

自民党に代わってほしくて、民主党に入れた浮動票が、裏切られる結果になったとき、そこには、本当の政治不信が大きく横たわっている危惧を、私は感じます。

社民党と同じように、自民党も埋没する可能性もある。支持母体に利益還元できなければ、可能性は大いにある。政権から離れれば、その力がなくなるのだから自民党はかなり苦しいと思う。今まで慇懃無礼にやっていた派閥の領袖や執行部役員に落選が多いので、小物の人物だったんだろうね。国民は大物は選挙では落とすはずがないよ。再生なるか自民党だが、前途多難だろう。政界再編になる可能性もある。

政治劇場はこれからが、クライマックスなのだろう。ここで国民不在の争いを繰り広げる馬鹿はいないと思うが、わからないのが、政治です。

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2009.08.29

オゾン層破壊

<N2O>オゾン層破壊の主犯「規制強化を」米研究チーム


肥料の使用や化学物質の製造過程で出る「亜酸化窒素(N2O)」が、現時点でオゾン層を最も破壊する物質であることを、米海洋大気局の研究チームが突き止め、28日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。N2Oは温室効果ガスとして先進国に排出規制が課せられているが、オゾン層保護の規制対象ではない。研究チームは「排出制限はオゾン層保護と温暖化抑制の両方に有益」と、厳しい規制を求めている。

 オゾン層は、生物に有害な太陽の紫外線から地球を守っている。かつてフロンやハロンがオゾン層を破壊することが分かり、「モントリオール議定書」(87年採択)で規制が進んだ。一方、N2Oは規制対象外だ。

 研究チームは、フロンや四塩化炭素など9物質について、排出量を基にオゾン層への影響を比較した。その結果、87年はフロンの一種「CFC-12」が最も高かったが、08年にはN2Oが最大となり、影響は2位の物質の2倍以上だった。チームは、人間活動に伴うN2O排出は今後も増え、21世紀最大のオゾン層破壊物質になると予測した。

 N2Oは二酸化炭素の310倍の温室効果があり、地球温暖化防止のための「京都議定書」で先進国に削減を義務付けた六つの温室効果ガスの一つ。環境省によると、日本の排出量(実重量)は90年度の10万3000トンから、07年度は7万7000トンまで減った。同省は「フロンのように工業製品として製造するものに比べて排出源が多様なので、途上国も含めた規制は難しいのではないか」と話す。

 オゾン層破壊の新たな主役の登場です。しかも規制はさらに難しそうです。自然生成する分を規制可能な技術はないし、それを止めることはできない。それでは、オゾン層破壊につながるといわれても、危険を防止できない。
どうすれば、良いのだろう。

 科学で調べているのだろうか?工業製品の多いフロンは、減らすことは可能なはずだが、 N2Oは、---
有効な手立てがあるのだろうか?

 歯科製品の破棄焼却の時にも、N2Oを出しているのかな。鋳造の時にもN2Oを出しているのかな。とにかくN2Oを減らす必要があるが、どこから減らせばよいのだろう。

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